2010年04月30日

痴漢事件で男性に無罪=被害者証言の信用性否定−福岡簡裁(時事通信)

 スーパーで女性客3人の尻などを触ったとして、福岡県迷惑防止条例違反罪に問われた九州経済産業局職員の男性(36)に対し、福岡簡裁が「被害者の供述を信用することはできない」として無罪判決(求刑罰金30万円)を言い渡していたことが分かった。判決は22日付。
 男性は2007年7月14日午前1時20分ごろに、福岡市中央区のスーパーで買い物中の女性3人の尻など下半身をそれぞれ指で触ったとして現行犯逮捕された。捜査段階から一貫して容疑を否認していたが起訴され、公判では被害者証言の信用性が争点だった。 

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2010年04月22日

舛添氏離党へ 週内の新党発足目指す(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが21日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員5人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、10人前後で結党する見通しだ。

 参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計5人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。

 舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。

 一方で、自民党内で舛添氏の言動への批判が高まり、同氏はこれ以上党内で政治活動を続けるは困難になったと判断。渡辺氏らと協議した結果、参院で鳩山政権を倒す勢力の結集が必要と判断した。

 政策は、法人税減税や研究開発部門への投資促進による経済成長と、その後の社会保障体制の充実、教育などの構造改革を軸に調整している。

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2010年04月21日

外国人参政権 35県「付与反対」 地方の危機感拡大(産経新聞)

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、分かった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

 今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち24県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国4県、九州(沖縄をのぞく)7県はすべて反対となった。

 逆に1月に26都道府県あった賛成の議会は4月時点で10都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

 付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で6日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」(石原慎太郎都知事)などといった声も出された。

 反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。

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